不動産M&Aのプロ集団。
サクシードは不動産に精通した公認会計士、税理士、弁護士を中心に不動産賃貸業および不動産投資のM＆Aを支援することで、個人投資家様、企業様の利益最大化に貢献します。
特に不動産投資においては、利益を確定させるために出口（売却）がとても重要です。
法人で不動産を所有している場合、通常の売却以外にもM＆Aによって法人ごと不動産を売却する方法があり、ケースによっては手元に残る額が２～３倍も変わることがあります。
全国対応可
最低手数料の設定あり
不動産を通じて、
人生を豊かに。
当社は、区分マンションや戸建などの不動産も扱っておりますが、特に収不動産を得意とする専門家集団です。
収益不動産は自己居住用の不動産とは異なり、収益性および運営に関する知識が必要となってまいります。当社は10年以上収益不動産に携わり、その実績・ノウハウを集積してまいりました。
譲渡側、買収側、それぞれのお客様の利益が最大化となるよう収益不動産の専門家である当社が徹底したサポートを行います。
不動産M&Aとは？
不動産M＆Aとは、事業や法人そのものを買収することが主目的ではなく、
法人が所有する不動産の取引を主目的としたM&Aを一般的に不動産M&Aと言います。
不動産M＆Aは通常の不動産売買と比較して
以下のメリットを受けられる可能性があります。
不動産M&Aとは 譲渡側
法人保有の不動産を売却するのではなく、
株式譲渡により
保有不動産を会社ごと移動させる方法です。
オーナー経営者が税務メリットを受けられる
ケースがあります。
対象不動産の価格が3億円、
簿価1.5億円、借入1.5億円の場合
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不動産売却後、会社清算を行う場合
不動産売却
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- 売却代金
- 3億円
- 法人税
- 5181万円
- 借入返済
- 1.5億円
- 手数料等
- 997万円
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- のこり
- 8822万円
- 個人所得税等
- 3589万円
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- 手残り
- 5233万円
法人税負担率37％、配当所得以外の個人所得を0と仮定
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不動産M&Aで株式売却を行う場合
株式譲渡
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- 株式譲渡
- 1.5億円
- 株式譲渡益税
- 2694万円
- 手数料等
- 990万円
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- 手残り
- 1億1316万円
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不動産M&Aとは 買収側
保有不動産を会社ごと移動させる方法は
譲渡側だけでなく、
買収側にも税務メリットを受けられる
ケースがあります。
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通常の売買にて不動産を取得する場合
不動産購入
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- 仲介手数料
- 997万円
- 登記費用
- 10万円
- 登録免許税
- 240万円
- 抵当権設定費用
- 120万円
- 印紙代
- 6万円
- ローン手数料
- 0～600万円
金融機関で異なる - 不動産所得税
- 360万円
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- 諸費用合計
- 約2333万円
不動産購入価格︓3億 と仮定。
一例であり実際の場合はこの限りではありません。またその他諸費用がかかるケースもあります。
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不動産M&Aにて不動産を取得する場合
法人買収
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- 仲介手数料
- 997万円
- 登記費用
- 10万円
- デューデリジェンス費用
- 100万円
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- 諸費用合計
- 約1100万円
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不動産M&Aの流れ
案件によりますが、初回面談からクロージングまで
2～6ヶ月ほどかかります。
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譲渡側
- 初回面談
- 秘密保持契約
- 不動産・株価算定
- 仲介依頼契約
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買収側
- 案件配信の登録
- 初回面談
- 秘密保持契約
- 案件紹介
- 意向表明書の提出
- 仲介依頼契約
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- 基本合意
- 買収監督（デューデリジェンス）
- 条件調整
- 最終契約
- クロージング
基本合意を実施しないケースもあります。
当社のサービス内容
不動産に精通した
公認会計士・税理士・弁護士・不動産鑑定士を中心に
不動産M&Aをフルサポートいたします。
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譲渡側・買主側の
マッチング -
諸条件の調整
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各種契約のサポート
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クロージングのサポート
主な取扱物件
- 一棟ビル
- 駐車場
- 一棟マンション
- 一棟アパート
- 戸建
- 区分マンション
譲渡側となる法人様には取引事例、収益還元法に基づいた収益不動産の参考価格をご提示します。
買収側となる事業者様、投資家様には検討に必要な収益性に係る指標などをご提示します。
取扱案件の実例
A株式会社の場合
譲渡時の不動産情報
- 種目
- 一棟マンション（RC、2009年築）
- エリア
- 関西
- 不動産評価額
- 2億8000万円
※株式会社タス 収益還元法 - 表面利回り
- 8.00%
- 総収入
- 2240万円／年
- NOI（純収益）
- 1648万円／年
- 譲渡対価
- 2000万円 ※退職金3000万円払出後
買収後の収益シミューレション（10年間）
家賃下落率-0.3%、入居率95％、10年後の売却時利回り9％と査定
- IRR
- 23.48％
- 累積純資産
- ＋8150万円
※税引後、初期投資費用を全額回収、
M＆A売却を想定（仲介手数料込） - 投資指数
- 70 ※当社独自の指数
売主様
本物件を所有する法人をそのまま買主様に譲渡することにより、買主様からいただく譲渡対価2000万円と退職金3000万円
（※法人から退職金の支払いが可能な場合）の計5000万円が税引前の手残りです。借入はそのまま買主様に引き継いでいただくため、返済は必要はありません。
買主様
売主様にお支払いする譲渡対価2000万円のみで新規借入をする必要がなく、本物件のオーナーとなります。（不動産取得税無し、登録免許税無し、抵当権設定費用無し）
売主様、買主様、ともに別途仲介手数料は必要となります。
サクシードが選ばれる理由
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仲介手数料
3%一般的にM&Aは仲介手数料5%が必要ですが、当社は不動産売買と同様の3%で実施可能です。
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収益不動産に
特化弊社は宅地建物取引業者であり、不動産に特化したM＆A専門会社です。収益不動産ならではの投資指標から現物資産の注意すべきポイントまで不動産賃貸業および不動産投資における必要な知識を保有しています。
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水面下情報
多数ありM＆Aならではの秘匿性の高い物件情報、水面下情報を多数取り扱っております。まずはお気軽に案件情報の配信登録をお願いします。
- 誰にも知られずに売却したい
- なるべく手残りを多くしたい
- 売却時にかかる税金について詳しく知りたい
- 不動産取得の初期費用を抑えたい
- 水面下の案件情報を入手したい
不動産投資に関わることなんでも
お気軽にご相談ください︕
シミュレーション
手残りシミュレーション
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法人が保有する不動産の想定売却価格から、実際にいくら手元に現金が残るのかをシミュレーションします。
通常の不動産売買の場合とM＆Aによる売買の場合における手残りを比較することができます。
試算条件を入力し、クリックしてください。
※通常の不動産売買の場合は、不動産売却後に法人を解散すると仮定しています。- 不動産売却価格
-
万円
対象不動産の希望売却金額
- 簿価
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万円
決算書に記載されている対象不動産の土地建物の簿価
- 借入金の残債額
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万円
対象不動産に係る長期借入金の残債額
- 金融資産（現預金・有価証券等）
-
万円
対象不動産を保有する法人の不動産以外の金融資産
（現預金・有価証券・保険積立金等）
不動産売買による手残り仲介手数料支払い後 不動産M&Aによる手残り仲介手数料支払い後 不動産売却時の手残り 万円万円支払い税額 万円万円本シミュレーションは大まかな手残り、及び税額の概算を把握するものであり、精緻に計算できるツールではございません。
-
不動産を購入する際に必要となる初期費用をシミュレーションします。
通常の不動産売買の場合とM＆Aによる売買の場合で初期費用を比較することができます。
試算条件を入力し、クリックしてください。- 不動産購入価格
-
万円
対象不動産の購入価格
不動産売買 不動産M&A 仲介手数料 万円万円登記費用 万円万円登録免許税（固定資産税評価額2%） 万円万円抵当権設定費用（不動産購入価格0.4%） 万円万円印紙代 万円万円ローン手数料（融資手数料2％と仮定。
金融機関による）万円万円デューデリジェンス（不動産DD,財務DD） 万円万円不動産取得税（固定資産税評価額3%） 万円万円合計 万円万円本シミュレーションは初期費用の概算を把握するためのものであり、正確な計算ツールではございません。なお計算の都合上、
固定資産税評価額は不動産購入価格の40％として計算しております。
M&A仲介報酬（譲渡・譲受）
- 着手金・株価算定料・月額報酬
- 無料
- 基本合意報酬
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100万円
- 基本合意時（譲受候補先への独占交渉権の付与に含む）にお支払いただきます。
- 基本合意報酬はM&Aの成約報酬に含みます。
- 基本合意報酬はM&Aが成約しない場合でも返金いたしません。
- 成約報酬
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報酬基準額 報酬率 50億円以下 3% 50億円超～100億円以下 2% 100億円超 1% - 不動産売買と同様の3%を上限とした料金にてサービスを提供します。
- 報酬基準は移動総資産レーマン方式を採用します。
- 最低報酬額は1000万円とします。
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なお次の金額については移動総資産に加算させていただきます。
- 役員に対する退職金
- オーナー（関係者含む）からの借入金
- 譲渡に対して実行される配当金ないし自己株式の取得対価
- 成約報酬に基本合意報酬を含みます。
成約報酬額と譲渡対価の算定方法
成約報酬は総資産額に報酬率をかけたものを報酬額といたします。
譲渡対価（買収側が譲渡側に支払う金額）は資産から負債を引いた純資産を基準とします。収益不動産のみで他の事業を行っていない法人の場合、資産のほとんどが不動産と金融資産となります。金融資産があまりないケースでは通常の不動産の売買と同水準の手数料となります。
総資産と譲渡対価
譲渡対象企業の貸借対照表
上記の場合の成約報酬額︓
総資産11億円×3％=3,300万円（税別）
他社M&A会社との比較
当社は業界最安値の成約報酬でサービスを提供します。（通常の不動産売買と同等）
| 当社 | A社 | B社 | C社 | |
|---|---|---|---|---|
| 成約報酬算出方法 | 総資産レーマン | 総資産レーマン |
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| 最高手数料率 | 3% | 5% | 5% | 10% |
| 着手金 | 無料 | 100万円～ | 無料 | 無料 |
| 中間金 | 100万円成功報酬に含む | 無料 | 100万円成功報酬に含まない | 無料 |
| 最低報酬 | 1000万円 | 2500万円 | 2000万円 | 1000万円 |
| 主な買主 |
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| 主な売主 |
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よくあるご質問
- M＆A仲介業者は多くありますが、御社を活用するメリットを教えてください
- 一般的なM＆A仲介業者の顧客は事業会社もしくはファンド等になります。しかし、不動産投資は個人投資家が買主となるケースが多いため、一般の事業会社に加え個人投資家にもアプローチできる弊社を活用するメリットがあります。また弊社の成約報酬は通常の不動産売買と同等であり売主様、買主様のご負担を軽減したサービスを提供しております。
- 通常の不動産売買も可能ですか︖
- 弊社は宅地建物取引業者ですので、通常の不動産売買の仲介も可能です。税務メリットの観点からM＆Aをお勧めいたしますが売主様にとって有利な取引形態を選択していただくことができます。
- 複数の収益不動産を所有していますが、一部の収益不動産のみの譲渡は可能ですか︖
- 規模、保有している不動産の数にもよりますが、会社分割（適格分割）のスキームを活用して一部の収益不動産のみの譲渡も可能です。
- 収益不動産以外にも事業を行ってますが、会社の譲渡は可能ですか︖
- 通常のM＆A案件としての譲渡も可能です。また会社分割（適格分割）によるスキームを活用して収益不動産のみを保有する会社を譲渡することも可能です。
- 新規に借入をおこす必要がありますか︖
- 基本的には売主様の借入を引き継ぐ形となりますので、新規の借入は必要ありません。
- 本当に儲かる案件か不安です。
- 将来のことは誰にもわかりません。しかし、不動産賃貸業における家賃収入は他の事業と比較すると安定的な収益であり、収支の各種数値やAIを活用することにより予測することは可能です。弊社では儲かる確率を投資指数としてご案内しております。
- 物件や法人の隠れた瑕疵などが心配です。
- 必要な買収監査（不動産デューデリジェンス、財務デューデリジェンス ※買主様のご負担）を実施していただき、最終契約では売主様、買主様双方の合意のもと売主様の表明保証をしていただきます。
お役立ちコラム
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株式会社サクシード
〒530-0054
大阪府大阪市北区南森町1丁目1番25号6階
- 営業時間
- 平日9:00～17:30（土日祝日休み）
- アクセス
- 大阪メトロ南森町、ＪＲ大阪天満宮より徒歩２分